AppleのAI利用枠削減をBloombergが報道。予測市場の機密利用禁止も社内規程に明記

Appleの社内で使うAIの予算と、仕事で得た機密情報の扱いに、2つの動きがありました。

BloombergのMark Gurman氏は、一部エンジニアのAI利用枠が1日300ドルから200ドルへ引き下げられたと報道。一方、Appleの2026年10月更新のインサイダー取引規程には、機密情報を使った予測市場の取引禁止が明記されています。

AI利用枠：一部エンジニアは1日200ドルへ

報道によると、Appleは一部エンジニアの1日あたりの上限を300ドルから200ドルへ削減しました。さらに、一部の開発チームでは100ドルまで引き下げる可能性があるといいます。

開発以外の多くのグループにはすでに1日100ドルの上限があり、一部では25ドルにする案も検討されているとのこと。業務により多い利用枠が必要な社員は、経営幹部へ例外を申請できるとされています。

200ドルへの削減は一部のエンジニアで実施済みですが、100ドルや25ドルへの追加削減は今後の案として報じられています。

予算の対象になるのは、AIが処理する文章などの単位であるトークンの利用料です。コードの生成やデバッグのように、長い情報を繰り返しやり取りする仕事では、消費量が増えやすくなります。

Bloombergによると、社員はClaude、ChatGPT、Geminiなどを利用でき、一部のチームにはより安価なモデルや、デバイス上で動くモデルの利用を促しているといいます。

一方、同氏の取材では、従来の1日300ドルを使い切る社員は少なかったという声もあります。利用上限の削減幅が、そのまま会社全体の支出削減率になるわけではなく、実際の節約額はまだ明らかではありません。

Appleはこの報道についてコメントを控えています。ここで伝えられている具体的な上限や変更は、Bloombergの取材によるものです。

11月3日提出の年次報告書に添付された規程の条項は、予測市場や同様のプラットフォームで、将来の出来事の結果に賭けたり、イベント契約を売買したりする際に、Appleの仕事で得た機密情報を利用してはならないと定めています。

対象の情報はApple自身に関するものだけではありません。サプライヤー、製造委託先、販売業者、通信事業者などの顧客や、そのほかの取引先について、仕事を通じて知った機密情報も含みます。

予測市場に参加する可能性のある他者へ、そうした情報を伝えることも禁止しています。

規程は、禁止対象の機密情報には「重要な未公開情報」が含まれるものの、それに限らないとしています。

また、その行為が各国の法律上、インサイダー取引や証券取引に当たるかどうかにかかわらず、禁止を適用すると明記しています。法律上の取引区分だけに頼らず、社内で得た機密情報をイベント契約へ利用することを規程で禁じる形です。

規程全体の対象者には、取締役、役員、社員、独立契約者、コンサルタントが含まれます。同居する家族や経済的に依存する家族、本人が取引を指示・管理する団体なども対象です。