Appleの7〜9月期売上は1,145億ドル、Duoの供給制約とSiri AIの費用も説明

Appleは11月2日、2026年度第4四半期の業績を発表しました。売上高は前年同期比12％増の1,145億ドルで、7〜9月期として過去最高を更新。決算後には、iPhone Duoの供給制約と、メモリ調達費やSiri AIが利益率に与える影響についても説明しています。

iPhoneとサービスが記録を更新した7〜9月期

Appleの決算発表によると、9月26日までの四半期は、全社売上高、iPhone売上高、1株当たり利益が7〜9月期として過去最高になりました。サービス売上高も、四半期を問わず過去最高です。

希薄化後の1株当たり利益は2.10ドルで、前年同期比14％増。売上総利益率は47.9％でした。ただし、関税の還付によって利益率には約1ポイント、1株当たり利益には0.05ドルの押し上げが含まれます。

通期売上高は、Appleが丸めた数値で4,790億ドル。ジョン・ターナスCEOは、iPhone DuoやiPhone 18 Pro群、ホーム向け製品、タッチ対応Mac、新しいSiri AIを年末商戦へつなげる製品として挙げています。

一方、10月発売のiPhone Duoは、今回の四半期決算に販売実績が含まれていません。発売後の動きは、これからの決算に反映されます。

Reutersへの取材回答を紹介した9to5Macによると、ターナスCEOはDuoの供給が制約されていると説明。生産の立ち上げは順調で、できるだけ早く届けるために取り組んでいるものの、需要と供給が釣り合う時期は現時点で予測できないとしています。

画面の問題については、返品された端末はごく小さな割合にとどまり、新しい端末へ交換していると説明したとのこと。問題の存在は認めていますが、具体的な発生率や、すべての端末に共通する原因が示されたわけではありません。

店舗向けの点検・修理手順については、MacRumorsが別途報じています。今回の決算後の回答は、供給の状況とあわせて経営側がどう説明したかという続報になります。

9to5Macによる決算説明会の紹介では、ケバン・パレクCFOが、関税還付の影響を除くと全社・製品とも粗利益率が前の四半期より約1ポイント低下し、主因はメモリ費用の上昇だと説明しています。

次の10〜12月期に当たる2027年度第1四半期については、粗利益率を45〜46％と予想。メモリ費用に加えて、Siri AIの提供が影響するという見通しです。

Siri AIの影響には、サービスを動かすクラウド費用と、端末売上の一部を利用期間にわたって計上する会計上の扱いがあります。端末と一緒に提供するサービスの分を、販売時にまとめて売上として計上しないという説明です。

ターナスCEOは、メモリの調達費が10〜12月期より先も上がり続けると見込んでいるとのこと。ただ、Appleは追加の製品値上げを行うかどうかには答えていません。

売上が伸びる一方で、必要な数の端末を届けることと、AI機能を提供し続けることにはそれぞれ費用がかかる。今回の説明では、新製品を発表した後の供給とサービス運営の状況も示されました。

9to5Macの報道によると、米国11月2日の決算発表直後、Apple株は通常取引の終値を約0.5％上回る340.00ドルまで上昇しました。しかし、決算説明会の進行中に下落へ転じ、一時は同終値比4.43％安の323.33ドルを付けています。

その後は下げ幅を縮め、時間外取引を同2.81％安の328.81ドルで終えたと報じられています。